DXに関する当社方針

2021-08-09 2022-05-02

サイト管理担当

五方よしが考えるSMEs*DX戦略

※SMEs…Small and Medium-sized Enterprise,中小・中堅企業

ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変化し、将来の予測が困難になっている状況の中、我々はその変化に対応することが求められています。SMEsであれば、より早い段階で変化をとらえ、方向性を定め、変革を進める経営判断が求められます。ICTを活用することで大きなインパクトを生み出すことができる一方で、ICT専門家がいない中小企業にとって変革を進める難易度は増してきています。

当社は、取引先、業務パートナーを含め関係する SMEs に対し、この変化をチャンスととらえ、DX推進により自社、他社ともに競争優位となれるようアナログで実行、管理するあらゆるデータをデジタル化し活用するための支援を惜しみなく行います。それが我々の社会的責任だからです。

当社のDX推進は、企業理念である「五方よし（売り手よし、買い手よし、働き手よし、未来よし、社会よし）」と融合し、全国の中小企業の豊かな未来の実現に向け、クライアントの期待に応える行動を目指します。

五方よしのDX推進戦略

当社のSMEクライアントの変革をDXで支援するための施策は下記の通りです。

SMEクライアントDX支援施策

・自社におけるデジタル技術の積極活用

・社内デジタル掲示板や社内研修を通じてDX成功事例の情報共有

・クライアント目線によるマルチベンダー型クラウドサービスの選定

・テレワーク推進

・資格取得の支援や社内研修によってデジタル技術の知識を習得

五方よしのDX戦略を支える体制

当社のDX戦略は、システム管理部門の責任者が中心となって、経営陣と定期的なコミュニケーションを繰り返しながら、社内ICTシステムにおける現状やクライアントのニーズを共有することで、今後の取り組みや方針の見直しなどを行っています。

五方よしのデジタル技術の活用状況

１，当社の強みは、創業時からデジタル環境下、非対面、テレワーク主体で運営しているクラウドネイティブ型企業※としての実践ノウハウです。

※クラウドネイティブとは、システム開発分野においてシステムをクラウド化することを基本として、さらにクラウドで使いやすいよう最適化することを指す言葉です。クラウドネイティブ企業とはシステムではなく、企業自体がクラウド基盤を活用する前提で設立、運営されている企業を指す言葉です。

DX実践企業としての自社成功事例（失敗事例）の提供を従来型である集合対面型で行うだけでなく、研修動画のオンデマンド配信やWebner※などの利用による非対面型で行う事で、事業環境の変化に対応するためのソリューションの提供をタイムリーに行う事ができます。（Webner…ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を合わせた造語のことで、インターネット回線を通じてオンラインで行うセミナー、またはセミナーを行うためのツールのことを指します。当社ではWebnerツールとしてリモ・ジャパン株式会社Remoを採用しています）

２，社内スタッフ間および社外とのコミュニケーションツールは創業時よりWeb会議システム※１、社内業務のコミュニケーションツールはチャットシステム※２導入し全社員で活用しております。電話、E-mailについては社外からの物を除き100%廃止し、社内SNSでのコミュニケーションとすることでスタッフの利便性向上、生産性の向上を実現しています。

※１　当社採用Web会議ツール　Zoom Video Communications, Inc.　ZOOM

※２　当社採用チャットツール　Slack Technologies, LLC　Slack

３，セキュアな環境でのテレワークができる環境の整備にも努めており、在宅でのテレワークに限らず、最適な働き方の選択できるよう外部サテライトオフィス、社外でのミーティング利用などに活用できる外部貸会議室との提携を行っており、スタッフの働き方の多様化に対応すると共に、顧客利便性の向上、生産性の向上に役立っております。

五方よしの持続的なDX推進

中小企業をデジタル技術によって適切に支援するためには、我々五方よしの役員も含め全スタッフ個々人の知識を高めることが必要不可欠であると考えています。

その取り組みの第一歩として、役員も含めたスタッフ全員が、ICTを活用することに関連する資格保有率100％を目指します。

また、DX戦略にて利便性や生産性を高める一方で、時代に適合したセキュリティ対策が必要があると考えています。当社では下記３つの施策にてDX推進を確実なものとします。

DX推進3施策

システム管理部門の責任者が、経営陣と定期的なコミュニケーションをとり、社内のICTシステムにおける現状（セキュリティインシデントやその対策など）を共有することで、今後の取り組みや方針の見直しなどを行っています。
ゼロトラストを前提に、SOCやセキュリティソフトの定期レポートから、予見されるサイバーセキュリティリスクを発見します。発見したサイバーセキュリティリスクの調査と分析を行い、対策案の立案、実施を繰り返すことで、防御のためのシステム構築や運用体制を継続的な見直しを行っています。
計画的なセキュリティ対策を適正に運用するためにPDCAサイクルを構築し守るべき情報の重要度に対するリスク管理を行います。加えて、不測の事態を考慮しOODAループを戦略的に短期間で実践できるよう役員も含め全スタッフが研修等を通じ学び実践することで、新たな脅威にも的確に対処していくことが可能であると考えています。

これらの管理により的確なセキュリティ対策の投資を可能にし、情報の機密性、完全性、可用性を維持します。

作成：2021年7月30日

公開：2021年8月9日

合同会社五方よし

代表社員　CEO　梅川ひろみ